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これから公益認定・一般認可を受ける法人様へ

公益法人か一般法人の選択

ここで、公益法人とは、公益社団・財団法人になることをいい、新制度においても公益法人として存続していくことを意味します。一方、一般法人とは、一般社団・財団法人になることをいい、株式会社のように自由な組織運営形態である一般法人として存続していくことを意味します。

公益法人か一般法人の選択は、今後の法人の組織形態、運営方法、適用される税制に大きな影響を及ぼします。そのため、この選択は、法人の将来を左右する重要な選択であるといえます。

一般的には、「公益法人を選択すると税制上は優遇されているが、行政庁の監督を受け、運営面では制約があり大変になる」、「一般法人を選択すると運営は自由であるが、税制面ではあまり優遇されていない」と説明されるケースが多いかもしれません。

ただ、一般的にメリット・デメリットと考えられている点が、必ずしも個々の法人に当てはまるとは限りません。一般論のみから単純に選択した場合、後々取り返しのつかない事態になりかねません。

公益法人と一般法人の制度・税制を十分に理解した上で、個々の法人にとって最も適した法人を選択する必要があるといえます。そのためには、新公益法人に詳しい専門家のアドバイスが必要不可欠であるといえます。

公益法人になるための要件の確認

公益法人になるためには要件があります。
「欠格事由」非該当 + 「定款」要件 + 「18要件」 です。

●「欠格事由」非該当 ※整備法第101条
  法令違反、税滞納、暴力団支配、旧主務官庁の命令違反などです。
  これに該当する法人様はまれだと思いますが、確認が必要です。

●「定款」要件 ※整備法第100条第1号
  定款が「法人法」と「認定法」の両方に適合していなければなりません。
  現在、この要件を満たしている法人様はいないと考えられるため、定款は必ず変更しなければなりません。

●「18要件」※整備法第100条第2号
  「認定法」第5条第1号〜第18号のことで、全部を満たす必要があります。

1 法律が定める事業(A)であって不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業(B)。【公益目的事業基準】
2 公益目的事業を実施できる能力がある。
3 法人関係者に特別な利益を与えない。
4 営利事業者に特別な利益を与えない。
5 株取引や高利の融資などは行わない。
6 公益目的事業は(中長期では)儲けを出さない。【収支相償/財務3基準】
7 収益事業があっても公益目的事業をおろそかにはしない。
8 公益目的事業の費用が総費用の50%以上になる。【公益目的事業比率50%以上/財務3基準】
9 遊休財産が公益目的事業費1年分以下である。【遊休財産額保有制限/財務3基準】
10 親戚関係の理事は1/3以下であり、親戚関係の監事も1/3以下である。【役員3分の1基準】
11 同一団体所属の理事は1/3以下であり、同一団体所属の監事も1/3以下である。【役員3分の1基準】
12 大規模な法人は必ず会計監査人を置く。
13 役員の報酬は常識的な額である。
14 社団法人は、社員資格と議決権が公平であり、理事会がある。
15 相手を支配できるだけの株は持たない。
16 公益目的事業に不可欠な財産は定款に明記して処分制限をつける。
17 認定取消の場合は財産を1月以内に他の公益法人などに贈与する。
18 解散した後の残余財産は他の公益法人などに帰属させる。

●公益目的事業・財務3基準・役員3分の1基準
  「18要件」を理解するうえでも重要な基準です。

  • 公益目的事業基準→これを「みんなのため」のルールと考え、
  • 財務3基準→これを「儲けない・貯め込まない」ルールと考え、
  • 役員3分の1基準→これを「部外者歓迎」ルールと考えると分かりやすいです。

●申請書別表F・G(案)の作成
  移行認定申請書は、かがみ、別紙、別表、添付書類で構成されており、膨大な量になる可能性があります。どこから手をつければいいのか分かりにくいですが、それが「別表F」と「別表G」です。

  • 「別表F」 各事業に関連する費用額の配賦計算表
    共通する費用を各事業に按分し、それを表にしたものです。
  • 「別表G」 収支予算の事業別区分経理の内訳表
    損益計算書(正味財産増減計算書)の様式で事業別に予算を作成します。
    すべての元になる一番大切な別表です。これが間違えていると、申請書全体が間違えていることになります。作ったことがないものだと考えられますので、一番力をいれて作成しなければなりません。

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